交際費を損金算入しましょう
交際費を損金算入できる場合について、整理しましょう。
麻生財務相の後押し？もあり、平成26年度の税制改正で交際費の損金算入が緩和されました。改正された内容は、次のとおりです。
●中小企業（資本金1億円以下）と大企業（資本金1億円超）に共通する改正
・内容
交際費等のうち飲食費については、その50％を損金算入できます。金額の上限はありません。
・適用時期
平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。
●中小企業（資本金1億円以下）だけに適用される改正
・内容
交際費等について、年間800万円まで損金算入できます。（昨年の改正から引続きです。）
・適用時期
2年間延長され、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。
上記により、中小企業（資本金1億円以下）においては、平成26年4月1日以降に開始する事業年度について、次のように交際費特例の適用を選択できます。
●中小企業（資本金1億円以下）における特例の選択肢
次の①か②を選択し、③は①及び②とは別に適用できます。
① 交際費等について、年間800万円まで損金算入
② 交際費等のうち飲食費について、その50％を損金算入
③ 1人当り5,000円以下の飲食費は、全額損金算入
（参考）
●大企業（資本金1億円超）の場合
上記の②と③が適用されます。
従って、飲食交際費の額が年間1,600万円を超える場合には、①ではなく②を選択したほうが有利となります。交際費を有効に損金算入できるように、自社の交際費の支出内容を一度見直してみてはいかがでしょうか。
なお、②及び③を適用するためには、参加者の氏名や人数等を記録するなど、一定の要件を満たす必要があります。また、社内飲食費は適用対象になりませんので、ご留意ください。
