配偶者控除の見直しに関する自民税調コメント

2016-09-05

日本経済新聞によると、自民党の宮沢洋一税調会長は、平成29年度の税制改正で、専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年１月にも作る案が有力とされている。（電子版　2016/8/30 2:00）

この配偶者控除の廃止は、これまでも断続的に議論がされてきた。例えば、平成24年度の税正改正においても、「女性の活躍による経済社会の活性化」等を背景として、いわゆる専業主婦の103万円の壁を越えて働きやすい社会を実現するために、所得税・個人住民税の配偶者控除の縮小・廃止を含めた見直しが要望されていたが、この際は廃止にはいたらなかった。

配偶者控除が廃止される一方で、新設するとされている新制度の内容は現在のところ公表されていない。今後の動向に注意が必要である。

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