税理士への不満
企業の経営者から税理士に対する不満を聞くことがございます。
それらの不満をお聞きしている中で、お聞きした不満を次のように分類できると考えました。
１ ビジネスパートナーとしての不満
(ア) サービス業の意識がない
① 殿様商売である
相談しづらい
ウマが合わない
対応が親身ではない
税理士が上から目線で相談がしづらい
② 業務の質が悪い
ミスが多い税理士
打ち合わせ時間に遅れる税理士
やる気がない税理士
訪問頻度が少ない
連絡が少ない
(イ) 現代の事業環境に対応していない
① IT環境への対応ができていない
エクセルが使えない税理士
メールが使えない税理士
② スピード化時代に対応していない
事務所や携帯電話に電話してもつながらない税理士
納期に遅れる、そもそも納期が遅い税理士
２ 専門サービスへの不満
(ア) 会計・税務サービス
① 十分な知識を有していない
② 税制改正に対応していない
③ 税務署寄りの指導に終始する
④ 決算の早期化、月次決算の早期化、経営管理資料のタイムリーな提示がない
⑤ 質問への回答が納得のいくものではない
(イ) 経営サポート
① 経営相談に乗ってもらえない、そもそも経営者の考えを聞いてくれない
② 事業内容に詳しくない
③ 提供されるサービスの種類が少ない
④ 提案がない
このように分類してみると、企業様の税理士に対する不満は、そもそもビジネスパートナーとして不満を持っていること、そして専門能力である会計・税務や経営コンサルティングサービスに対して不満を持っているように思われます。
我々は、まず、ビジネスパートナーとして企業様から信頼されたうえで、高品質な専門サービスをご提供したいと考えております。
そのイメージを図にすると次のようなイメージとなります。
上記に掲げた不満は、企業に実際のダメージとなる場合があると考えます。
例えば、次のようなケースが考えられます。
ケース１・・対外的な説明の場面
経営者には多数の説明の場面がございます。
株主や借入先への決算説明や仕入先への業績の説明、税務調査の際に会社の状況を調査官に説明することもございます。
そのような際に、税理士は経営者のサポートを行うことが求められます。
しかし、税理士が親身になって対応しないようでは、企業の説明が株主等に十分なされず、万が一の場合、企業に不利益が生じることも想定されます。
株主や借入先、税務署に納得していただけないことで、経営者は本業以外の財務面に注力しなければならず、また万が一の場合は思わぬ課税リスクなどを背負うことも想定されます。
税理士は必要に応じて経営者をサポートするべきと考えます。
ケース２・・タイムリーな情報提供
企業経営はスピードが命といわれております。
私どもがお会いする経営者の多くは、非常に時間にシビアです。
そのような経営者の方は、月次決算などの直近の業績を可能な限り早く知りたがる、また疑問などはすぐに解決したいと考えていることが多いです。
税理士は、そのような経営者のニーズに対応するべきと考えます。
しかし、税理士がタイムリーに懸案への処方箋を提示しない場合には、経営者は懸案が解決するまでの本業に注力できない状況に陥ります。
ケース３・・適切な税務・会計アドバイス
経営者は自社を守るために、常に有利な選択を求めれます。
当然ながら、適用する税法も有利な規定を適用することを求められます。
税理士は、当然ながら顧問先にとって有利な税法などのアドバイスをしなければならず、そのためには十分な税法知識はもちろんのこと、常に最新の税法のチャッチアップするなどの対応が必要です。
場合によっては、エクセルなどのITを利用してタックスプランニングを行うことが必要です。
しかし、税理士がそのような努力を怠っている場合には、当然ながらその顧問先は不利な税法などの適用を受けることになってします。
ケース４・・経営コンサルティング
経営者は常に自社の状況に気配りをし、可能な範囲の経営管理を行っております。
とはいえど、完璧な人間はいないことと同様に、完璧な経営管理も存在しないと考えます。
そのため、企業が第三者から受けるアドバイスは有用です。
一方で、自社の状況を誰にでも開示できるわけではなく、情報漏えい等の心配がない信頼できる立場の人間にしか開示されないのが通常でしょう。
税理士は、第三者でありかつ情報漏えい等の心配がない立場にいるため、顧問税理士の視点から何らかのアドバイスやディスカッションを行うべきであると考えます。
仮に、顧問税理士と経営について話す機会がないとすれば、経理管理の欠点を発見する時期が遅くなる可能性も考えられます。
経営では常に様々な問題点が生じます。それらの問題点の発生自体をなくすことは非常に難しいため、通常は問題点の早期把握と対応策を実施することで、企業を守ることになります。
税理士のアドバイスがないことは、そのような問題点の早期発見の機会を逸していることであり、企業の健全な維持・発展に有意ではないと考えます。
