顧問税理士の選定に際しての税理士報酬の考え方
税理士報酬と税務顧問サービスを一致させる
顧問税理士に初めてご依頼されようとする際や、顧問税理士を変更しようとされる際は、税理士報酬の水準を検討されると思います。
税理士報酬の水準は、お客様がイメージされている税理士報酬の相場観や、お客様が税理士報酬として想定している予算案が存在するかと思います。＞＞税理士の報酬相場はこちらへ
これら、税理士報酬の相場観なども重要ですが、税理士報酬を考える際は、まず第一に貴社が税理士に対して期待するサービスの内容を改めてお考えいただくことが重要です。
そして、貴社がお支払いになる税理士報酬と、貴社の求める税務顧問サービスの内容を一致させることが重要です。
税務顧問サービスには、節税策の提案や適正な月次試算表の作成、経営改善、決算対策など様々な内容が存在しますが、その中で貴社にとって必要な税務顧問サービスを改めて考えて頂くことが、税理士報酬の水準を検討し、交渉される際に必要な準備と考えます。
仮に、支払う税理士報酬と求める税務顧問サービスの質が一致しない場合は、下記のような問題が生じます。
1. 企業が不当に高い税理士報酬を支払うこととなる
2. 税理士が期待通りに動いてくれない
既に税理士と契約締結済みの場合は
もしも、既に税理士との契約が締結済みであり、貴社がお支払されている税理士報酬の金額と貴社が期待されているサービスの内容（つまり、貴社が受けている税務顧問サービスの内容）が一致していない場合は、これを解決しなければなりません。
この解決策は、いずれの場合も、①顧問税理士に対し改めて貴社が求める税務顧問サービスの提供を依頼するか、②税理士報酬の金額交渉を行うこととなるかと思いますが、いずれの交渉も一筋縄ではいかないことが想定されます。
特に、改めて貴社が求める税務顧問サービスの提供を依頼することは困難が予想されます。場合によっては、現在の顧問税理士が貴社の求める税務顧問サービスを提供できないことも想定されます。
税理士報酬を決めるに際して、当たり前だが重要なこと
このような事態にならないためには、やはり契約の締結前に、貴社が税理士に求めるサービスの内容を十分に検討し、税理士が提供できるサービスのラインナップを見極めたうえで、税理士に支払う報酬金額を決定されることが重要となります。
ただ、契約の締結前に貴社が税理士に求めるサービスの内容を検討することが難しい場合も考えられます。これは、①税理士の税務顧問サービスが専門的な分野であることから、何を期待するかを企業自身だけで具体的に整理して、税理士に伝えることは困難なため、②そもそも税理士が貴社の期待するサービスを提供する能力を有していない場合があるためです。（弊社では、3か月間の無料お試し期間を設けた税理士変更キャンペーンを開催しております ＞＞詳細はこちら）
このようなことが想定されますので、貴社が依頼を検討される税理士と十分な話を経ることで、貴社が税理士に期待する内容を具体的に明らかにし、税理士の能力を見極めつつ、貴社と税理士とで提供を受ける税務顧問サービスの内容について共通認識を持つことが重要になります。
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