セカンドオピニオン
税理士によるセカンドオピニオン
私どもはセカンドオピニオンサービスをご提供しております。
皆様は、顧問税理士の指導や税務署の解釈に疑問をお持ちになったことはございませんでしょうか。
企業様が解釈に疑問を持つケースは、次の2つのケースに大別されると考えます。
１ 説明が不十分
税理士も税務署も税法という法律に沿って業務を遂行する一方で、税法という法律はなかなか一般の方には分かりづらいものです。
そのような場合、企業様としては、顧問税理士や税務署に対し、分かり易い説明を求めるのですが、十分に納得のいく説明が提示されないケースもあるかと存じます。
そして、分かり易い説明がない状況では、企業様としても、どのように次の対応を行うべきか判断ができかねるのではないでしょうか。
また、納得感がないまま次の行動に移らざるを得ないのではないでしょうか。
そのようなケースで、私どものセカンドオピニオンサービスをご利用頂ければ、私どもが分かり易くご説明いたします。また、新たな対応策をご提案いたします。
分かり易い説明を得たうえで、企業様が税理士・税務署の解釈に対してどのような対応を行うかをご判断頂きたいと考えております。
企業様が、分かり易い説明を受けないままでは、次にとるべき対応を検討しようがないと思われますので、対応の検討材料としてご利用頂ければと考えます。
２ 解釈の幅に問題がある
繰り返しになりますが、税理士も税務署も税法という法律に基づいて業務を遂行します。
そして法律は解釈が必要であり、解釈は人によって幅がございます。
企業様が考える方向性と顧問税理士が採用する解釈が一致しないと、企業様としては不安になる場合もあるかと存じます。
そのような場合に私どものセカンドオピニオンサービスをご利用ください。
私どもでは企業様を取り巻く様々な面を考慮し、セカンドオピニオンをご提供いたします。
私どもは税法をベースにした解釈に留まらず、多面的に税法を解釈し、また税法以外の側面にも光を当てて見解をお出しいたします。
例えば、業界の商慣習や経済合理性など実際のビジネスの側面にも踏み込んでセカンドオピニオンをご提示いたします。
また、ご提示した見解は、必要に応じて意見書という形で書面でご提供することも可能でございます。
上記ようなケースのほかにも、より良いの節税策の検討や組織再編などの検討の際にもご利用頂ければ幸いです。
私どものセカンドオピニオンの特徴
１ 顧問税理士との関係を維持したままご提供が可能
現在の顧問税理士との関係を継続したまま、ご提供するサービスです。
従いまして、今の税理士との付き合いを変更していただく必要はございません。
多くの企業様にとって、顧問税理士を変更なさるのは言いづらさなどがあり、難しい面がございますが、セカンドオピニオンは現在の顧問税理士とのお付き合いを継続したまま、ご利用することが可能なサービスですので、お気軽にご相談ください。
２ コスト負担が軽減される
顧問契約と異なり、必要に応じてご利用いただくサービスでございますので、低コストでご利用いただくことが可能でございます。
現在、顧問税理士がいらっしゃる方も、いらっしゃらない方も必要な時だけご利用いただくことで、コストを抑えることが可能でございます。
３ 第3者の視点を入れることで、企業様の選択肢が増える
これまでは、顧問税理士以外の見解をお聞きにならなかった企業様も、第3者である私どもの見解を聞くことで、企業様が幅広い見解をお持ちいただくことが可能です。また、これにより思わぬ節税策が発見されることもございます。
これまで当たり前だと考えてきた処理も、別の選択肢を知ることにより、大きな節税策が発見される場合もございます。
セカンドオピニオンサービスをご希望の方は下記のお問い合わせボタンよりご相談ください。
~現在顧問税理士の乗換キャンペーンを実施しており、お得な割引を設けておりますので、お気軽にお問い合わせください~
