新型コロナウイルス 借入金のご相談窓口

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」お申込み相談窓口

 

【 どうしても融資が必要な方へ】

以下のような事情で公庫融資を断られてしまった、審査に通るか不安だ、という方は当事務所にご相談下さい。(また、とにかく融資を急いでいるという方もすぐにご相談ください。)

・申告書の数字が赤字 / 経営状態が悪い

・税金の滞納がある / 分納中である

・過去に返済を滞納したことがある

・個人で消費者金融に借入がある

会社の経営状況があまりにも悪い場合は融資を受けられない可能性が高いです。また、税金の滞納や、公庫への返済の履歴が原因となり融資を断られてしまうケースもあります。

当事務所では、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に断られてしまった、顧問税理士にさじを投げられてしまった、という方もサポートをさせて頂いております。

一度断られてしまった方の融資を実現に向けてサポートをさせて頂いた実績も多数ありますので、「もうだめだ」と悲観的にならずに、まずはご相談ください。弊社での多数の事業再生支援の実績に基づいて借入のサポートをいたします。

【全国対応】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の専用相談窓口

受付時間:月~金 9:00~17:30(メールは24時間受付)

03-6384-2731

メール相談

(ご依頼時には業務委託差入書(業務委託差入書をクリックして書式をダウンロードしてください)にご記入ください。)

お問い合わせ

(ご依頼時には業務委託契約書にご記入ください。)

 

融資の概要

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、「最大3億円を実質3年間無利子(※)、かつ無担保で受けられる制度」です。融資は日本政策金融公庫という、国の機関による融資ですのでご安心ください。

(※)利子部分については最大3年間利子補給措置が下されるため、実質無利子となります。

 

融資者

日本政策金融公庫

融資限度額

・3億円(中小企業事業の場合)

・6,000万円(国民生活事業の場合)

担保

無担保

利率

基準利率(1.36~1.65%)

※融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

※一部の対象者については、「基準利率-0.9%」の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定

ご返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

資金の使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

利用できる方

コロナウイルスの影響で売り上げが

1.      前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

2.      最近1ヶ月の売上高が5%以上減少している方

2-1)過去2ヶ月の平均売上高

2-2)令和元年12月の売上高

2-3)令和元年10月から12月の平均売上高

※業歴が3ヶ月以上1年未満の方に限る

3.      1、2いずれかに該当し、業況が回復し発展が見込まれる方

 

【必要資料】

〈個人生活事業の場合〉

個人営業の方

①    借入申込書

②    新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の申告書

③    最近2期分の確定申告書(一式)のコピー

※(青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。)

初めてご利用いただく方

④    ご商売の概要(お客さまの自己申告書)

⑤    運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のある ページ)のコピー

⑥    許認可証のコピー

※(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

 

法人営業の方

①    借入申込書

②    新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の申告書

③    最近2期分の確定申告書(一式)のコピー

※(青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます。)

初めてご利用いただく方

④    法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本(原本)

⑤    ご商売の概要(お客様の自己申告書)

⑥    代表者の運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のある ページ)のコピー

⑦    許認可証のコピー

※(飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方)

 

〈中小企業事業の場合〉

①    借入申込書

②    法人の登記事項証明書(原本)(現在、中小企業事業をご利用いただいていない方)

③   代表者個人の印鑑証明書(原本)(現在、中小企業事業をご利用いただいていない方)

④    納税証明書

⑤    最近3期分の税務申告書・決算書

⑥    最近の売上高が把握できる資料

 ※詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

 融資実行までの流れ

①電話・メールでご連絡

②必要書類の作成・申し込み

(ご依頼時には業務委託契約書にご記入ください。)

③日本政策金融公庫の担当者からの電話ヒアリング

④融資決定の連絡

⑤融資実行

 

【全国対応】「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の専用相談窓口

受付時間:月~金 9:30~17:30(メールは24時間受付)

03-384-2731

メール相談

(ご依頼時には業務委託差入書(業務委託差入書をクリックして書式をダウンロードしてください)にご記入ください。)

 

【費用】

融資額の5%~(事案の内容によってお見積もりいたします)

 

 

 

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