Archive for the ‘税理士変更’ Category
税理士変更_データ移行
弊社では税理士変更のご相談をお受けすることが多いです。税理士変更を行っていく中で、会計ソフトを変更することが多くございます。その場合には、貴社の会計ソフトに保存されているこれまでの会計データをテキストデータなどでダウンロードし、新しい会計ソフトに会計データを移行する必要がございます。または、前の顧問税理士からこれまでの会計データをテキストデータなどで入手する必要がございます。
この作業は必ずしも必須ではないのですが、お客様の利便性を考えると行う方がベターです。
それは、仮に税理士変更に伴って会計ソフトを変更する場合、これまでの会計データを新しい会計ソフトに飲み込ませておかなければ、新しい会計ソフトで過年度の試算表や元帳を確認することができなくなり、お客様の利便性が低下するためでございます。
また、場合によってはこれまでの会計ソフトの維持費用も発生する場合があり、費用面でもデメリットが生じます。
なお、私どもにご依頼を頂く場合には、会計データの移行を弊社で対応させて頂きますので、お客様のご負担はございません。
会計データを移行することにyろい、新しい会計ソフトに過去の会計データを保管でき、新しい会計データで過去のデータを確認することができますので利便性の面でデメリットは生じませんし、前の会計ソフトの維持管理費用も必要なくコスト面でもデメリットは生じません。
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税理士変更_変更時の留意点
税理士を変更する際に留意したいのは、御社が必要とするサービスを新しい税理士と十分にすり合わせすることです。
長い間同じ税理士に依頼していると、その税理士が提供するサービスが一般的な税理士のサービスであると思われている（思わされている）方も多いのですが、実際には、税理士によってサービス内容は異なります。御社が本当に必要としているサービスが提供されていなかったり、逆に、御社が必要としていないサービスが税理士側の都合で押し売りされているようなケースも中にはあります。節税相談をしても回答が一方的であったり、見もしないような分厚い資料が送られてきたり…等、身に覚えがある方も多いのではないかと思います。
税理士を弊社に変更していただく場合には、事前に御社が必要とされるサービスを十分に確認させていただき、必要なサービスに応じた報酬設定で無駄のない契約とさせていただいております。
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税理士変更_書類のやりとり
弊社では税理士変更のご相談をお受けすることが多いです。そのような場合には、税理士変更を行う際には、前の顧問税理士から資料の返還を受ける必要がございます。
前の顧問税理士から返還を受けることが必要な資料としては、主に下記の資料がございます。
１．総勘定元帳
２．申告書
３．届出書
４．証憑類
５．会計データ
これらのデータは10年程度返還を受けることが望ましく、特に3．届出書については設立以来の書類を、全て返還してもらうことが必要となります。
ところが、前の顧問税理士事務所でこれらの資料を保存していないケースが散見されます。そのような場合、税法で定める帳簿の保存義務を満たしていない場合や今後の節税対策が難しくなる場合がございます。
そもそも、資料を保存していないことで節税対策等が難しくなる、あるいは節税策を実行できないのですが、税理士変更などのイベントが無ければ会社様ではそのような事実を把握する機会も生まれず、必要な節税対策を実行してもらえていない可能性がございます。
例えば、消費税では過去にどのような届出書を提出しているかによって、行うことができる節税策のプランニングが大きく影響を受けますし、実際の節税額も大きく変化します。
その意味では、税理士変更を行わないとしても、上記の資料が税理士事務所で適切に保存されているか確認されるとよいでしょう。
なお、私どもにご依頼を頂く場合には、仮に前の税理士事務所に資料が保存されていなかった場合でも、節税策に影響ができないよう過去の届出書の提出状況を確認させて頂くことが可能でございます。
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