節税_翌期の利益計画の作り方
利益計画を作る際にまずやるべきことは、目標利益をいくらにするのかを決めることです。
まず目標利益を設定して、目標利益を達成するための目標限界利益率を決定し、次に人件費や設備費等の固定費の予算をたてます。これらの目標及び予算設定により、目標利益を達成するために必要な売上金額（目標売上金額）が把握でき、売上原価や外注費等の変動費予算が決まります。
翌期の利益計画を作ることが経営上重要なことは言うまでもありませんが、節税の観点からも翌期の利益計画を作ることは重要です。翌期の利益計画を作ることで、翌期にどのような節税をどの程度の金額で行うかを時間をかけて検討・実行することができ、決算前にあわてて節税を検討し、実効できる節税策も限られるという状況を避けられます。
目標利益を設定する際の基準は様々ですが、例えば、事業に投資した金額に対する利益として何パーセントのリターンがあれば事業リスクと見合っているのか、という観点から設定したり、長期的な設備投資資金を確保できる利益水準で設定したり、あるいは前年度の利益を上回る利益を求めるという観点から設定したり、ということが考えられます。
前述のとおり、目標利益の設定に始まり、後に目標売上金額を把握することになりますが、その際、目標売上金額は、人員、市場規模、設備等を勘案して実現可能な売上金額かどうかを検証することが必要です。例えば、目標売上金額が現在の生産能力を超えているような場合は、そのままでは実現不可能です。このような場合は、目標売上金額が実現可能な生産能力に達するまで人員や設備等を増強するという選択肢がありますが、そうすると固定費予算も増加するため、さらに目標売上金額も増加することになるので、実現可能性と人員や設備等の増強に伴うリスクのバランスをとりながら計画を修正していくことになります。
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