節税_生命保険

2014-08-03

Q：

今期は業績が想定よりも上ブレしたため、課税所得も多額になりそうです。生命保険を使って節税ができると聞いたのですが、決算間近でも節税はできるのでしょうか。

A：

逓増定期保険等に加入し、保険料を年払いすることで、決算間近でも節税が可能です。

生命保険を使った節税の一般的な方法は、役員を被保険者とする逓増定期保険に加入する方法です。逓増定期保険は掛け捨ての保険ですが、高齢になるにつれて保障金額が増加することで、中途解約時の解約返戻金が一定の期間、高くなるように設計されています。

この特性を利用して、支払った保険料と同額程度の解約返戻金が生じる期間に解約することを前提に生命保険に加入します。そうすれば、支払った保険料が将来は戻ってくるので、経済的に損失は生じません。一方で、支払った保険料は、一般的には1/2が損金となります。つまり、経済的に損失は生じないのに、税金計算上の損金は発生することになるので、節税に利用できるのです。保険料を年払いすることで、1年分の保険料の1/2を損金とすることができるため、決算間近でも節税効果が期待できます。

ただし、保険料を支払うことにより資金負担が生じるので、資金繰りに問題が生じないかを十分に検討する必要があります。

また、中途解約時には、それまでに損金算入した金額が解約返戻金として益金となりますので、解約時のタックスプランニングも重要になります。一般的な方法は、役員の退職時期にあわせて中途解約時期を設定することで、解約返戻金と役員退職金を相殺する方法です。こうすれば、解約時にも課税は生じません。

なお、当然ではありますが、生命保険ですので、節税効果だけでなく役員に万一の事態が生じた場合のリスクヘッジ効果があります。

また、同じような節税効果を得られるものとして、中小企業倒産防止共済があります。

これは取引先が倒産した場合に緊急借入が出来る共済ですが、掛金の全額が損金となります。しかも、40ヶ月以上掛金を支払った後であれば、いつ解約しても掛金が全額返還されます。掛金は月額20万円、総額で800万円が上限となりますが、生命保険のように年払いができます。従って、決算直前であったとしても、最大で20万円×12ヶ月＝240万円の損金を計上することができます。

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